「緊急事態宣言」の発出で午後8時までの時短営業を要請され、多くの飲食店が苦境に立たされている中、政府は昼間の飲食についても自粛するよう要請している。
12日、西村経済再生担当大臣は「昼間のランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない。昼間もできる限り不要不急の外出自粛をお願いしたい」、田村厚生労働大臣は「昼間お酒を飲んで騒いでもよいのかという話があるが、いいわけはない」と述べた。
これらの発言に対し13日、ファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜社長が噛み付いた。「きのうまたランチがどうのこうの言われて、ふざけんなよと」。サイゼリヤは自治体からの時短要請に応じているが、例えば東京都の場合、1日当たり6万円の支給対象は中小企業や個人事業主などに限られ、サイゼリヤのような大手飲食チェーンには支払われない。堀埜社長は「恐ろしいのが、大手が潰れること。中小だけではなくて大手にも（補助を）広げてほしい。そうじゃないと洒落にならないことが起こる」と訴えた。今後はさらに徹底して無駄を省くなど、利益体質の向上で時短営業を乗り切る考えだという。
そんな中、建築家でモデルのサリー楓氏は、コロナによってイノベーションが進んでいる分野に着目する。国土交通省が8日に発表した、通行者の人数と移動方向を取得して地域課題解決に活用する「人流データ」実証実験が15日から1カ月間、大手町・丸の内・有楽町エリアで行われる。人流データは、エリア内で設置したセンサーで通行者を自動計測し、屋内外電子地図上に混雑状況をリアルタイム表示する「災害ダッシュボード」と連携するという。
サリー氏は「人が公園やストリートのような公共空間を使用している時に、混雑状況を逐一データ化して、これからそこに行こうと思っている人々に教えてくれるサービス。今回、コロナウイルスに立ち向かわなければならないという大きな目標ができたことによって、例えば民間企業と国が連携するといった動きが起きている。これまで各企業が持っているテクノロジーや技術は公開されないことが多かったが、“こういう技術を持っている”“こういうアイデアがある”というものをシェアして、新しいサービスがローンチされる動きがある」と話す。
また、「換気」でも注目しているサービスがあるという。「これまでのサブスクリプションとは異なり、建物の換気設備のサブスクリプションが始まっている。空気の状況やCO2濃度を継続的に計測してくれるサービスがローンチされている。これまで、ネスプレッソやiQOSのように一旦デバイスを買ってもらってからカートリッジを購入してもらう二段階のサブスクリプションがあったが、同じように一旦換気設備を導入したら運用までサポートしてくれるサービスが出てきている。おそらくこういう動きはこれからも増えていって、コロナをきっかけにイノベーションが生まれてくるのではないか」と期待を寄せた。
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）
