13日、新型コロナ患者用のベッドがひっ迫していることを受け、都立広尾病院など3つの都立・公社の病院を、コロナ患者を受け入れる「重点病院」にすると発表した小池都知事。それぞれの病院では診察や入院を制限するなど、コロナ患者を集中的に受け入れる準備が進められている。
この対応で大きな影響を受けているのが、コロナ以外の患者だ。「まさか自分の通ってる病院がそんなことになるなんて」と、突然の出来事への戸惑いを話す30代女性のかなさん（仮名）。妊娠9か月で、2月に都立広尾病院で出産予定だった。
「3連休の1日目に電話で連絡がきて『転院してください』という風に言われた。3連休の間だと他の病院も電話ができない状態だったので、どうしようかなって。今9カ月なので、受け入れてくれるところがあるのかなということが心配でした」
ただでさえ出産直前で、不安を抱える中での突然の転院。連休中で病院探しもままならないうえ、重くのしかかったのが費用の問題だった。
「同じくらいの料金の病院はちょっと遠い。切迫早産でそこはやめた方がいいと主治医に言われて、そうすると私立病院とか20～30万の差額が出るところしかない。病院というか東京都とかの都合なのに、こっちが負担しなければいけないのかなと思いました」
かなさん以外にも、転院を余儀なくされた妊婦の困惑の声がSNSで相次いだ。
「Twitterで検索かけると同じ方たちがいらっしゃって、その方たちとやりとりは結構しました。これがないと他の妊婦さんたちとお話ししたりできなかったので」
この問題は14日、国会でも取り上げられた。国民民主党・矢田わか子参院議員が「都立の病院に通っていた方々が、臨月になって転院を余儀なくされている。プラス30万円払って民間に行ってください、あなたの自己責任です、そんなケースが出ている。政府の責任においてもしっかり補償していくべきだ」と見解を問うと、小鑓隆史厚生労働省政務官は「東京都と連携しながら何ができるか検討してまいりたい」と答えた。
そして14日午後、妊婦の不安の声に応えるように小池都知事が対応を明らかにした。「出産という人生の大きな瞬間に不安がないように、また経済的にも民間病院だと費用が少し高くなるということで、差額分の支援なども進めていく。妊婦の方々、こういうコロナ禍において不安はいっぱいあるだろうし、今から移って下さいということでさらに不安が高まっているかとは思うが、都庁としてしっかりみなさんの出産を後押ししていくので、不安が無いように安心して出産していただきたい」。さらに、主治医が引き続き担当できるよう支援することや、病院までのタクシー代を負担することを表明した。
かなさんは「本当によかったと、安心しました。誰のせいでもないし、仕方ないかなとは思ってたんですけど。病院は決まったので金額のことが凄く安心しました」と安堵した。
こうした余波に、自身の娘が妊娠中だというアーサー・ホーランド牧師は「3人目が生まれるということで、つい去年の暮れに北海道の方に移住した。自然分娩で産婆さんに頼んでやってもらう子で、そこにすごく安心感を持っている。東京に帰ってきてその産婆さんにやってもらいたいという思いがあるようだ。これはやはりセンシティブな話で、自分が以前産んだところで産みたいという人も多いのではないか。特にコロナと初めての出産で緊張感を持っている人にとっては、政府も配慮したアドバイスが必要だと思う」と話した。
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