「罰則が必要なほど要請拒否されているのか」「かえって検査拒否を増やす可能性」政府与党のコロナ特措法改正案に強い懸念

　昨日始まった通常国会での審議の行方が注目される、新型コロナウイルス対策のための感染症法改正案。与党が提出、今週中の閣議決定を目指している案では、感染者が入院に応じない場合などに対して「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」とする刑事罰を設ける。
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　ところが与党・自民党の石破元幹事長は「どういうような業態に対して罰則をかけてまでやるのかということについて、まだ納得していない方々が多いのだと思う」、大阪府の吉村洋文知事は「罰則については少し懐疑的な考え方を持っている」と疑問を呈している。