“戦略なきコロナ対策”…医療提供体制の逼迫の原因は政府の“手のひら返し”?

　昨日から始まった通常国会。施政方針演説で菅総理大臣は「今一度、国民の皆さまのご協力をいただきながら、私自身もこの戦いの最前線に立ち、都道府県知事をはじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意である」と訴えた。
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　しかし同日夜のABEMA『ABEMA Prime』に出演した元経産官僚の宇佐美典也氏は「クラスター対策をベースにしつつ、追えなくなってきたら緊急事態宣言によって皆で自粛し、感染拡大を抑え込もう、というのが基本的な日本の戦略だったと思うし、去年の6月19日には厚労省と医師会が“大体このラインまで来たら緊急事態宣言を出しましょう、その前提で医療提供体制を整備しましょう、と合意していた。ところがその後、専門家会議は分科会に切り替えられ、“無戦略”が始まった。しかも政府は一方的に事前の合意を破り、東京都に対する緊急事態宣言が出たのは今年に入ってからだ。その状態で“医療体制を拡充してください、でも国民の自粛はなしだ”と。それで医療側が応じるわけがない」と批判。