“一律6万円でコロナバブルだ”との声も…休業したら純利300万超になった飲食店経営者が指摘する、時短要請協力金の「不平等」

　緊急事態宣言が発出されている11都府県では、営業時間の短縮要請に応じた中小の事業者（飲食店）に対し、1日当たり一律6万円の協力金が支払われることになっている。しかし、結果は複数の企業が雇用や店舗、関係企業を守るため“営業継続”に踏み切った。
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　こうしたことから、東京都では大規模事業者への協力金の支給も決定。それでも、この“一律6万円”には“不公平だ”との声が上がっている。20日に開かれた業界関係者による緊急記者会見で、ミシュランで三ツ星の評価を受けたフレンチレストラン「レフェルヴェソンス」の生江史伸シェフは「正直言うと協力金で儲かっちゃっているところもあれば、協力金をもらっても“雀の涙だ”というところもある。そういう違いを包括的に対応するような法案、施策がない」と指摘した。
　
　実は大手メディアの報道からは聞こえてこない飲食店の声として「世間に対しては“コロナで困っている”と言わないといけない空気がある」と話す経営者もいるという。