政府はきょう夕方対策本部を開き、経営が悪化した企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置を、3月末まで延長することを正式に発表する。
従業員の雇用を維持するための休業手当などを国が補填する雇用調整助成金は、一日当たりの上限額を1万5000円に引き上げる特例措置がとられている。2月末が期限となっていたが、飲食店を中心に深刻な雇用状況が続いていることから、この措置を3月末まで延長することを決定する。
対策本部では、菅総理大臣が経済支援策について説明するほか、新型コロナウイルスのワクチンについて、2月下旬以降医療従事者から接種を始めることなどの準備状況についても発表する見通しだ。
(ANNニュース)
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