総務省幹部らが、菅義偉総理の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から、高額な接待を受けていた実態が判明した。
【映像】菅総理の長男らとの会食に参加していた山田真貴子内閣広報官
総務省幹部らが、菅義偉総理の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から、高額な接待を受けていた実態が判明した。
東北新社は、映画やテレビ、CMの制作などを行っている放送事業会社だ。同社には菅総理の長男が所属し、子会社としては東北新社メディアサービス、スター・チャンネル、囲碁将棋チャンネルなどを運営。なお、菅総理の長男は囲碁将棋チャンネルの役員を兼務している。
放送行政担当の情報流通行政局長ら総務省幹部12名は、延べ38回に上る接待を受け、同社は衛星チャンネルの認定などの見返りを受けたと見られている。また、山田真貴子内閣広報官も総務審議官当時、菅総理の長男らとの会食に参加していた。
この報道にニューズウィーク日本版編集長の長岡義博氏は「今後、贈収賄事件として立件されるかどうかが一番のポイントだ」と見解を示す。
「立件するかどうか、それを決めるのは国民の感情だ。この問題に対して、国民の怒りが大きいか、その怒りが持続するか。これらが、強制捜査に入る大きなポイントだろう。贈収賄事件は犯罪の範囲が広い。例えば、納税者が税務署員に贈り物をして『納税を安くしてほしい』と頼むのは当然ダメだが、税務署員は自分の担当するエリア外の人からも贈り物をもらってはいけない。なぜなら、贈賄罪や収賄罪は守るべき保護法益として公務員の社会的信頼や清廉潔白、公正さを傷つけないようにと定められているからだ」（以下、長岡義博氏）
例え便宜を図らなくても、物品等をもらっただけで法律違反になる現実。今回の“接待問題”では、金額はおよそ7万円。この金額でも長岡氏は「やりようによっては特捜部が立件することも可能だ」と述べる。
「東京オリンピック・パラリンピックが本当に開催できるのか分からず、新型コロナの流行が長引くことで、国民の怒りが菅政権に向いている。国民の怒りが後押しすれば、特捜部など捜査機関が強制捜査に着手する可能性がある。総務省は菅総理にとって（自分の）庭のようなもの。過去には副大臣や大臣を務めた経験があり、ふるさと納税の実施も菅総理が決めた。総理大臣に就任した際には、携帯電話料金の引き下げを公約に掲げている」
「ポイントは東北新社にいる長男を菅総理が『切れる』かどうかだ。菅総理は『成人した長男で、（自分とは）別人格だ』と言っているが、東北新社も総務省もそのようには思っていないだろう。菅政権にとってこれが贈収賄事件に発展すると、次の総選挙に大きなダメージになる」
野党から厳しい追及が予想される今回の“接待問題”。25日の衆議院予算委員会では、山田広報官が出席し、当時の会食の経緯や費用負担などの事実関係について説明する見通しだ。
