緊急事態宣言下での所属議員の夜の飲食、森発言に端を発する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の騒動、さらに総務省幹部らが菅総理の長男が勤める東北新社の接待を受けていた問題など、秋までに控える衆院選で自民党への逆風となりそうなトピックが相次いでいる。
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その予兆は、すでに地方に現れている。大分市議選（21日投開票）では、立憲民主党、日本維新の会が議席を伸ばす中、最大会派の自民党は3人の現職候補が落選した。また、北九州市議選（先月31日投開票）でも現職候補6人が落選、議席数を22から16に減少している。
