「法律婚でなければ不妊治療の助成も受けられない。そういう“縛り”を無くしていきたい」野田聖子議員が語る少子高齢化・男女共同参画（1）

　昨年生まれた子どもの実数は、2019年の“86万ショック”を下回る84万人ほどと見られている。25日の衆院内閣委員会で「今年におきまして、さらに減少するのではないかということで非常に深刻に受け止めているところだ」と述べた坂本哲志・少子化対策担当相に対し、立憲民主党の阿部知子衆院議員からは「コロナでも特に非正規の女性たちが多く仕事を失う、いわゆるジェンダーの問題が大きく日本における子どもの出生あるいは育てることに影響をいたしていると思う」と指摘している。