厚労省の職員23人が参加したとされる送別会や慰労会を兼ねた深夜会食について、かつて厚労省老健局で課長補佐を務めたこともある元衆議院議員の豊田真由子氏が言及。「コロナ対策は自分たちの仕事の肝なので、それこそ肝に銘じなくてはいけなかった。さすがに今回の件は、弁明の余地もないし、庇う余地もない」と苦言を呈した。
緊急事態宣言が解除された3日後の3月24日、東京・銀座の居酒屋で厚労省の職員23人によって開催された送別会が問題視されたことを受け、田村憲久厚労大臣が「感染リスクの高い行動を避けていくようお願いする立場であるにもかかわらず、国民の皆様方には申し訳ない思いでいっぱいだ」などと謝罪した。
都内の飲食店に対して午後9時までの時短営業を求めている中で、深夜０時前まで続いたとされるこの送別会。事の発端は緊急事態宣言中の3月上旬、「一緒に頑張ってくれた仲間への感謝を表したい」など、この春に異動する老人保健課の職員と自治体からの研修職員の送別会を宣言解除後に開くとする老健局課長による発案だったという。この意向を受け、仕事で遅くなるメンバーが出ることを想定した職員によって午後9時以降も営業している飲食店で、状況次第ではキャンセルも視野に予約が行われた。実際、この送別会は午後９時を過ぎても駆けつける職員がおり、最終的には23人の職員が入れ代わり立ち代わり参加。締めラーメンの時間を遅らせたことなどから、立憲民主党の長妻昭副代表に「居座り型自粛破り」など揶揄された会食は、午後11時50分頃まで続けられたという。
この問題について意見を求められた元衆議院議員の豊田真由子氏は「介護報酬改定を3年に一回やる。それが今年だったので、去年から1年間くらいは月に200～300時間くらい残業しながら関係者との調整、現場の人から話を聞いたりするなどして、1月末に数字がセットされた。そして年度末を迎えたということで慰労、さらに4月の送別ということで労いたかったということらしいが…」などと現場の状況を説明したうえで「この状況において、それはやってはダメ。コロナ対策は自分たちの仕事の肝なので、それこそ肝に銘じなくてはいけなかった。さすがに今回の件は、弁明の余地もないし、庇う余地もない」と苦言を呈した。
今回の問題を受け田村憲久厚労大臣が給料2カ月分を自主返納し、会食に参加していた職員23人のうち、20人に対する処分が発表されている。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
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