「さらに多くの社員が辞めなければ黒字にならない」「現役記者たちは鬱々と…」週刊文春・しんぶん赤旗のスクープ報道を後追いする新聞社、逆転の道は

　一人暮らし世帯の増加やウェブメディアの台頭などにより、最盛期には5377万部を誇っていた発行部数が約3500万部にまで減少している新聞業界。各社は減資や早期退職者の募集を行うなど、経営環境も年々厳しさを増している。
・【映像】朝日×毎日×産経が動画で“同盟”? 生き残り賭けたデジタル戦略
　そんな業界の20年間を追った『2050年のメディア』の著者でもあるノンフィクション作家の下山進氏は「2020年の上半期の業績を見ると、例えば産経新聞は売上高が2割減。朝日も同じく2割減で、だから今回早期退職者を計300名募っているが、2020年3月末時点の平均給与は1223万円。不動産での売上を踏まえても、さらに多くの社員が辞めなければ黒字にはならない計算だ。崖っぷち、持続可能性がない状況だ。