「FAXでやり取りが行われると、物理的に誰かが来なければならない。テレワークをするためにも、そろそろFAXをやめるということを霞が関は真剣に考えていかなければならない。電子メールで業務を行うのが不可能だとは思ってない」。“脱ハンコ”に続き、“脱FAX”を打ち出した河野行政改革担当大臣。
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若い人の間では“過去の遺物”扱いされがちだが、芸能人の結婚発表が報道機関にFAXで送られてくるなど、いまだビジネスの現場では現役のツールといえるFAX、。一般社団法人「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）による今年1月のアンケート調査でも、20代～69歳のうち、実に5割近くが「日常的に使用している」「たまに使用している」が回答している。
とはいえ、行政機関が新型コロナウイルスの感染者の取りまとめをFAXで行っていたことなどについて、「非効率的だ」との声も根強いのが現状だ。
リコーで30年にわたりFAX開発に従事、現在はCIAJで画像情報ファクシミリ委員会委員長を務める高敏雄氏は「新たにファクシミリを導入するというよりは、今まで使っていただいていたものを引き続き、という感じだと思う。アンケートや調査をしていると、受発注、納品など、どうしても紙による手続きが必要な場面で非常に便利に使っていただいていると思う。エコに関しては再利用可能な材料で作るといった取り組みがメインで、待機状態だと電気をかなり食わないようになっていて、消費電力も下がっているので、そういうアピールはしている」と話す。
「どうしても受け取る人たち、分析する側の人たちにとっては非常に不便に感じるかもしれないが、送る側からすると非常に便利だ。業務フローを変えないまま使い慣れた道具をやめてしまうと、それに代わる装置が見つからない、ということになってしまう。感染者数の取りまとめの問題については私も使い方がまずいんじゃないかと思ったが、電子メールに変えても結局は打ち込み直しをすることになってしまうので、ウェブブラウザから入力して自動的に集計されるようなサイトを立ち上げ、自動化するまでやらなければ、本当の問題解決にはならない。
我々OA機器メーカーとしては道具ありきの発想ではなく、お客様の業務フローや利便性の問題をどう解決していくか、という視点が良いと思う。今もファクシミリを便利に使っていただいている方はいっぱいいらっしゃるので、その方々のためにもサービスをどんどん進めていくつもりでいる。ファクシミリはまさにイメージをデジタル化している装置だと思っているので、我々の団体に参加しているメーカーでも、受信したものをサーバーやクラウドにアップする機能を持ったものを出しているし、電話回線ではなくてITネットワークで通信ができるようなものも作っている。デジタルトランスフォーメーションみたいなものも進めていっているので、問題解決を手助けできるようにしていきたい」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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