東京都の去年4～10月までの妊娠届け出数が発表され、一昨年から1割減の6万件であることがわかった。都では今年度と来年度に生まれた子どもを持つ家庭に対し、専用サイトで子ども1人につき10万円分の育児用品や育児サービスが選べる支援策を打ち出した。
政府、自治体も対策を急ぐ、現在進行中の少子高齢化問題だが、元財務官僚で嘉悦大学教授・内閣官房参与の高橋洋一氏は「今の出生率で計算すれば、確かに3000年経つと日本の人口は1人になる。でもそんなことはありえないし、心配することはない。“増やしましょう”と言ったときの決定打は非常に難しいが、この手の話はだいたいが大げさだ」と話す。
「昔から人口が増えると大変になるということはわかっているが、減ることと大変になることで関係があるものを探すのは実は大変だ。少子化によって“国力”が低下してしまう、という意見がある。確かに給料に相当する1人あたりのGDPは高い方がいいのは間違いない。ただし人口の増減と1人あたりのGDPには関係がない。だから人口が少ない国でも豊かな国があるということだ。
また、若い人が多い方が活力がある、とも単純には言えない。色んなデータを見ると、平均年齢と技術進歩はあまり関係しないので、むしろベテランの人たちが多い方がいい、ということもある。私は65歳でじじいだが、いくらでも働けるし、医療も良くなって健康の水準がすごく上がっているから、昔の40歳くらいの感覚だ。これもはっきり言って関係ない。
少子化による問題がゼロだとは言わないし、困る人が社会にいるのは確かだ。例えば一番困るのが地方自治体の人で、人口が減ってしまって市町村合併しなくてはいけないから。それが嫌だから、大変だ、大変だと言うけど、合併すれば終わってしまう。向こう20年くらいの予測はすごく簡単なので、そこに対する社会問題への対策を取るのは簡単だ。年金制度も、スタートした時の人たちは得だが、だんだん不利になるというのは世界中どこでも同じような話だ。簡単なのは、人口減少に伴って働く人がちょっと少なくなったら給付も減らしていく。もちろん、国防など、ある程度人がいないできないものについてはコストが高くなってしまう。そこはいくつかの国が集団安全保障でやる、というような知恵もあるので、なんとかなる」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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