無料通信アプリのLINEが、個人情報を中国の関連会社から閲覧できるようになっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は23日、管理・監督が不十分だったなどとして、改善するよう指導した。
 そんな中、今国会ではデジタル改革関連5法案の審議が行われている。この法案には菅総理肝煎りのデジタル庁の新設も盛り込まれていて、63本ある法案だが、衆議院ではわずか27時間ほどの審議で通過。現在、参議院で審議されていて来月にも成立する見通しだ。