「仮に菅総理が（五輪中止の）言い出しっぺだとして、お前が言ったんだからお前が金を払えと言ったら、IOCは今後、オリンピックができなくなる」
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、今後のオリンピックの展望について言及。仮に日本が先に五輪中止に言及した場合のIOCの対応次第では、国際的な批判がIOCに集中。今後、IOCでのオリンピック・パラリンピックの開催が難しくなるという認識を示した。
現時点での開催は非常に流動的とする舛添氏は「ワシントンポストもニューヨークタイムズもみんな“ぼったくり男爵”と言って批判が出てきている。仮に日本が（五輪中止の）言い出しっぺで、菅さんが言ったりするとして『お前が言ったんだからお前が金払え』と言ったりしたら、むしろIOCは今後、オリンピックができなくなる。そんな勝手な議論をしていいのか。日本に対してものすごい支援の輪が広がるだろう」と述べた。
さらに舛添氏は、公衆衛生的な問題なども考慮し、現時点で「開催が3割、中止が7割」との認識も示すと「あとは誰がお金を払うか、誰の責任にするか。この数字を見て総理がどうするか。6月にバッハ会長が来るのかどうなのか、来て何をするのか。ものすごいIOCに対する批判が高まる。無観客でもなんでもやった方がいいのだが、アスリートが非常に可哀そうだ」としたうえで「すでに3兆円を注ぎ込んでいる。相当損をしているが、損をしても損切りでいいから止めろと言ったのが、ワシントンポスト。ニューヨークタイムズ（に寄稿した）ボイコフという教授がオリンピック選手だが同じことを言っている」など、そのような考えに至った理由を説明した。
その一方、開催のカギとしてワクチンを挙げた舛添氏。しかし、ワクチンそのものの供給量が追い付いていないことに加え、ネットや電話での受付における不具合なども重なり、当初「7月いっぱい」と国が示していた接種目安に対して、72歳となる自身のワクチン接種の1回目の予約が最短で8月21日であること。2回目が9月11日以降となることなどを明かしたうえで「私の1回目が7月だったら、2回目はオリンピックにぎりぎり間に合うかどうか。1回目の接種を6月いっぱいに前倒しできるなら（オリンピックは）やれる。できないならアウトだ」との見通しを語った。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
■Pick Up
