13日、自民党のプロジェクトチームが政府に対し、「ひきこもり」の対策に向けた提言をまとめた。
【映像】「ひきこもり」の種類 思春期、青年期、高年齢期…それぞれの特徴（9分ごろ～）
全国におよそ115万人いるひきこもりの人たち（※数字は内閣府の推計値）。仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどしない……そんな状態を半年以上続け、自宅に引きこもる。プロジェクトチームはそんな彼らを支援するために、基本法の制定などを求めている。
プロジェクトチームが打ち出した提言にSNSでは「え、必要？」「自分で選択したひきこもりであればなんの不都合もない」と言った声も寄せられているが、“生き難さコンシェルジュ”として活動する大橋史信氏はどのように見ているのだろうか。
「社会や政策がひきこもりについて関心を持ってくれたり、社会問題として捉えてくれることはすごくありがたい。政治の話になって恐縮だが、今年は総選挙がある。個人的に思うのは、ある意味、選挙を目当てにした“大人の事情”なのではないかと。当事者から見ると、後ろ向きな意見が出てしまうが『ちゃんと考えてくれるのかな』という期待もある」
具体的に、ひきこもりの人たちは、どのような施策を国やってほしいのだろうか。大橋氏は「当事者本人、経験者、家族が話せる場がほしい。ひきこもりの当事者主体で話を進めていっていただきたい」と述べる。
「当事者の話を聞くところから始まる」と話す大橋氏は、自身も過去にひきこもりとなって、“生きづらさ”を体験した一人だ。大橋氏はどのような話をして、克服したのだろうか。
「まず私が言ったことを肯定して、関心を持って聞いてほしかった。『仕事がほしい』『こういうことがつらい』など、否定しないで私の話を聞いてくれる人がいた。私が回復できたのは、人と関わって『私にも役に立つところがある、もう一度やってみよう』という気持ちが出たから。その体験があって“生き難さコンシェルジュ”の活動ができていると思っている」
大橋さんの話を聞いていたネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「税金の話になると、多くの失業者がいて、ひきこもりよりも先にそういう『社会に出たい』『働きたい』と思っている人に働いてもらう方が税金が入って国としてはいいのではないか」と疑問を投げかける。
ひろゆき氏の質問に大橋氏は「それも一理あると思う。活動の中で、単純に話を聞いているだけに見えても、ひきこもりの相手がそれによって元気を得て、実際にアルバイトに繋がった例もある」と回答。その上で、大橋氏は「議論の機会があって、関心を持って考えてくれる人がいる。これ自体に私は意味があると思う。ひきこもりの当事者や家族が相談できるような、対話の場を作り続けていただきたい」とプロジェクトチームに対する期待を明かした。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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