「年収は低いし、メディアや納税者には叩かれる。誰も政府のシステム開発に関わりたいとは思わない」田端信太郎氏

　政府が去年導入した接触確認アプリCOCOA、そして新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムをめぐる騒動。さらに、中央と地方で一元化されていない各種システム。平井卓也デジタル担当大臣は「デジタル庁が発足していれば、予約システムが乱立することは避けられただろうと、今となっては思う」と、行政のDXの必要性を改めて訴えた。
・【映像】有事にどこまで求める?日本の行政DXの行く末は
　慶應義塾特別招聘教授でドワンゴ社長の夏野剛氏は「これまで省庁や自治体それぞれにシステム開発を発注していたが、そこを一箇所で作って使ってもらおうということで立ち上げられたのがデジタル庁だ。COCOAの開発に36億円かかったということにビックリしたが、やはり厚生労働省にアプリを作った人がいなかったことに原因がある。外から取ればいいじゃん、という話だが、それもできなかった。その点、当たり前のことだがデジタル庁は他国のように民間からIT人材を登用している。