「SNSでリンチを受ける懸念があるのに」誓約書に違反した悪質な入国者は“氏名公表”も?弁護士と考える水際対策と法的根拠

　都内で初のクラスターが確認されるなど、国内での感染拡大が懸念されるインド型変異ウイルス。そこで政府はインドなど6カ国からの入国者を対象にした“水際対策”の強化を発表。全ての入国者に対して求めている14日間の待機期間のうち、国が指定する宿泊施設での待機期間を6日間から10日間に延長する。