いまだビジョンなき東京五輪 都医師会長の発言は「もう無理の“勧告”だ」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が27日、都内で記者団の取材に応じた。開催に否定的な経済界の反発に、武藤氏は「開催した方がはるかに経済効果ある」と見解を語った。
【映像】「アルマゲドンが起きない限り東京五輪は開催する」IOC“重鎮”の発言（1分ごろ～）
　23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「違約金が莫大だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDPの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」とツイート。今月14日には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が米CNNテレビのインタビューに「五輪開催は自殺行為でやめるべき」と答えるなど、経済界の有力者らが開催に反対する意向を明かしている。