開催まで50日を切った東京五輪。そんな中、感染症対策分科会の尾身茂会長の発言が注目を集めている。
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「オリンピックをやれば医療の負荷がさらにかかる。これはリスクだ」
「このパンデミックの中で（東京五輪・パラリンピックを）やることが普通ではない。やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」
尾身氏は東京五輪・パラリンピックを開催した場合、全国から会場に来る観客の移動、パブリックビューイングの応援など、さまざまな要因から、新たな人の流れが生まれると分析。
しかし、尾身氏の発言に対し、田村厚生労働大臣は「（尾身氏の）自主的な研究の成果発表だと思う」とコメント。一方、丸川五輪担当大臣は「全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらいというのは私の実感でもある」と述べた。
専門家の提言はどこまで政府の方針に影響するのだろうか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、ゲストと共に議論を行った。
新型コロナ対策分科会のメンバーで慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一郎氏は「問題が2つある」と指摘。「1つ目はオリンピックをやれば日本の各地で人流が増えて感染のリスクが高まる、これをどうするのか。2つ目は会場にどれくらいの観客を入れるのか、五輪の規模をどうするかという問題だ」と説明した。
また、小林氏は今回の尾身氏の発言について「ちょっとまずいところもあると思う」と述べる。
「そもそも五輪をやるかどうかは、組織委員会が決めるべきことで、この領域に口を出してしまうと、分科会の所管している事柄とはちょっと違う話になってしまう。本来、分科会が言うべきことは、五輪を開催した場合、人流が東京だけではなく、パブリックビューイングなどで、仲間で飲食店に行って盛り上がるといったことが日本各地で起きる。この人流をどのように抑えるのか。これが、分科会の本来の仕事だ。これは自主的な研究ではなく、まさに尾身先生が仰っているようにプロとして分科会で提言はやらなくてはいけないと思う」
関係者によると、水面下では「ステージ3なら無観客にした方がいいのではないか」といった提言が分科会から出るのではないかと言われている。田村厚生労働大臣から出た「自主的な研究発表だ」といった発言を小林氏はどのように受け止めているのだろうか。
小林氏は「私は経済学者だが分科会の感染症の専門家の方々はとにかく感染症を抑えたいと、強い思いで提言を作ろうとされている」とした上で、「政府が提言をどのように扱うのかは、政府の政治判断が入る。そこに対して（分科会は）なんとも言えない」と答えた。
思い起こせば去年、GoToトラベルが始まる際、尾身氏は政府に慎重な判断を求めていた。しかし、提言は採用されず、前倒しでGoToトラベルがスタート。今年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されたときは、期間について尾身氏は「最低3週間は必要」と訴えたが、政府が決めた期間は2週間余りだった。
時に相反する専門家の提言と政治家の判断。コロナ禍を乗り切るためにどうあるべきなのか。小林氏は「大臣が決めるべきことは、専門家の意見を採るかどうか。仮に専門家が言ってなくても、やらないといけないことがある」という。
「例えば、水際対策など、イギリス株やインド株が出てきた時に、専門家はちゃんと分析するために時間をかけようと言っていた。だけど、本当は危機管理の観点から言えば、即座に国境を閉じるべきだった。これは専門家の分析を待っていると、間に合わない。これは政治家の直感、判断力が必要だ」
与党関係者からも「言葉がすぎる。分科会は決める立場にない」「独立した組織だから自由に発言するべき」など、賛否を巻き起こしている尾身氏の発言。専門家の提言を政治がどのように活かしていくのか。世間の注目が集まっている。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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