“底辺への競争”からの転換はなぜ起きた？ G7が法人税“最低15％以上”で合意、コロナが契機に

　イギリス・ロンドンで4日、G7財務大臣会合が約2年ぶりに対面で開催された。共同声明では、国際課税の強化について、各国共通の法人税の最低税率を「15％以上」とすることで合意し、従来の法人税の引き下げ競争からの転換を打ち出した。
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　また、巨大IT企業などの税逃れを防ぐため、市場となる国が適切に課税できることでも合意した。日本の麻生財務大臣は「大きな進展があった。よくここまで来られた」と話し、G7が国際課税ルールで合意できたことで、来月のG20での合意に向けて機運が高まったと手応えを強調した。