“底辺への競争”からの転換はなぜ起きた？ G7が法人税“最低15％以上”で合意、コロナが契機に

　イギリス・ロンドンで4日、G7財務大臣会合が約2年ぶりに対面で開催された。共同声明では、国際課税の強化について、各国共通の法人税の最低税率を「15％以上」とすることで合意し、従来の法人税の引き下げ競争からの転換を打ち出した。