土地利用規制法案の審議が今、国会で大詰めを迎えている。与党は今日中に本会議可決、成立も視野に入れている。
【映像】従わない場合は刑事罰も…「土地規制法案」とは？ （図あり）
衆議院本会議で6月1日に与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した｢土地利用を規制する法案｣。政府が安全保障上、重要だと判断した施設周辺を「注視区域」に指定することで、土地や建物の利用状況を調べたり、持ち主を調査したりできる法律だ。自衛隊基地や原子力発電所などの重要施設の周囲1キロや国境離島が対象で、電波妨害などがあれば中止や命令をし、従わない場合は刑事罰を科すとしている。
これまで外国の会社などが自衛隊基地周辺の土地を買った例があり、専門家からは「安全保障上のリスクがある」と指摘されていた。この法案が可決されれば、政府が特に重要だと考える施設周辺については「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地や建物を売買する際には名前や住所、利用目的を事前に届け出ることが義務付けられる。
中国など、外国資本による不透明な土地買収を防ぐ狙いがあるこの法案。一方で「私権を制限するような法律を作る必要性が本当にあるのか？」と疑問の声も上がっている。Twitter上でも｢#土地規制法案を廃案に｣と多くの人がつぶやき、話題になっている。
具体的に土地規制法案は何が問題なのだろうか。この法案で「重要施設」と指定されているのは、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設のほか生活関連施設（原子力発電所や軍民共用空港など）。生活関連施設については、“政令で定めるもの”としか記載されておらず、政令の改定だけで定義が拡大できてしまう。ニュース番組『ABEMAヒルズ』に出演した馬奈木（まなぎ）厳太郎弁護士は「政府による裁量が大きすぎる」と指摘する。
「今は“生活関連施設”について、原子力発電所や軍民共用空港などを該当にしているが、政令は政府が作る規範。例えば、テレビ局や駅や鉄道などを“生活関連施設”に含めるよう、後から変えることができてしまう。これがどこまで広がっていくのか、法案自体に縛りがない。そういった懸念がある」（以下、馬奈木厳太郎氏）
基地の周りに住んでいない人にも関係があるのだろうか。法案の調査対象は「利用者」と「その他の関係者」で、もし対象になった場合、政府は調査対象者の氏名や事業者の名称、住所などを調べられる。馬奈木氏によると「条文の書かれ方にも問題がある」という。
「確かに基地の周りに住んでいない人にとっては『関係がない』と思われるかもしれないが、法案には『“関係者”の定義』や『条文の限定』がない。さきほど説明した“生活関連施設”と同様、調査内容・対象も無限定に拡大可能な内容になっている。土地の所有者以外にも政府に“関係者”とされれば、調査対象になる」
土地規制法案は外国人によるスパイ活動やテロ活動の防止も目的に含まれているが、馬奈木氏は「個人のプライバシーや身上に踏み込んだ調査できる内容になっていないか」といった懸念点を明かす。
「政府は施設などの機能を阻害していないか、怪しげなことをしていないか調べたい。しかし、名前や住所、事業者名だけでは判断がつかない。法案には、調査内容にも調査機関についても縛りがない。政府が必要であると認めれば、関係者に住まいなどに関する資料の提供や書類の提出を求めることができる。調査を拒否する場合は罰則も予定されていて、大きな問題を含んでいる」
その上で、土地規制法案の一番の問題点について馬奈木氏は「具体的な指針がない中で、政府が“安全保障”を理由に国民をどこまでも調査できてしまう」と述べる。
「この法案の問題点は、政府が“安全保障”と言いさえすれば、政府が広範囲に制限のないまま、いろいろな情報を集めることができてしまう。『土地などの不透明な買収を防止するため』と政府は主張しているが、これは個人が持つ財産権にも侵入する恐れがある。私権をどこまで制限するのか、バランスが必要だ」
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）
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