「安全保障と言いさえすれば、制限なくプライバシーに踏み込める」“土地規制法案”の問題点に馬奈木弁護士

　土地利用規制法案の審議が今、国会で大詰めを迎えている。与党は今日中に本会議可決、成立も視野に入れている。
【映像】従わない場合は刑事罰も…「土地規制法案」とは？ （図あり）
　衆議院本会議で6月1日に与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した｢土地利用を規制する法案｣。政府が安全保障上、重要だと判断した施設周辺を「注視区域」に指定することで、土地や建物の利用状況を調べたり、持ち主を調査したりできる法律だ。自衛隊基地や原子力発電所などの重要施設の周囲1キロや国境離島が対象で、電波妨害などがあれば中止や命令をし、従わない場合は刑事罰を科すとしている。