「まん延防止等重点措置では酒類提供の禁止はできないはずだ」山尾志桜里議員が突く、コロナ“緊急事態法制”の矛盾

　9都道府県で解除されることになった「緊急事態宣言」。ただし、東京や大阪など、7つの都道府県については「まん延防止措置等重点措置」に移行する方針で、ネット上には「何が変わるの？」「私権制限への意識が薄れていってない？」といった不安の声も上がっている。