緊急事態宣言下に1都3県で開かれる東京オリンピックの競技が無観客となったことについて、IOC（＝国際オリンピック委員会）のバッハ会長は「残念だ」と述べた。北海道や福島県についても、無観客での開催が決まった。前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、東京五輪・パラリンピックが無観客での開催に踏み切った背景に関して、IOCの危機感を理由に挙げると「物凄い批判がオリンピックに対して出てきている。これを乗り越えないと、オリンピックそのものが無くなるのではないかという危機感がある」と推察した。
舛添氏は以前「無観客で開催は五輪の精神に反する」などと発言していた。今回、そのように考える理由については「NBCの放映料権は10回で1兆3000億円なので、単純に10で割ると（1回の五輪開催で）1300億という金がIOCに入ってくる。これは無観客であれ、なんであれ入ってくるので、それを捨てたくない」と語ると、次のようにも続けた。
「物凄い批判がオリンピックに対して出てきている。これを乗り越えないと、オリンピックそのものが無くなるのではないかという危機感もある。コロナのようなパンデミック、感染症は５、６年に1回は起こる。10年とも言われているが、調べてみると現実には５、６年に1回起こっている。だから、最低10年に1回起こるということは、2回くらいオリンピックをやったら、次、また同じことが起こる。そうすると、ますますやれなくなる。経費が掛かり過ぎるから手を挙げる都市が無くなった。パリ（2024年）を決めて、ロサンゼルス（2028年）を一緒に決めるなんてあり得なかった。ブリスベン（2032年）もいい加減に決めてしまった。IOCが物凄い危機感を持っている。何としてもここで止められない。これで止めてしまったら、何かあったら『じゃあ、止めよう』という声が出てくる」などと述べ、悪しき前例をつくりたくないとするIOCの考えを推察した。
ちなみに、無観客開催によるチケット収入への影響については、現時点で445万枚のチケット販売で見込まれていた900億円が実質約13万枚で27億円に。その不足分は立候補ファイルによると一義的には東京都に負担義務があるが、対処不可能となった場合は国が負担することになる。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
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