先週、西村経済再生担当大臣が新たなコロナ対策として打ち出した2つの“お酒に関するお願い”。“金融機関への協力要請”は翌日、そして“卸売業者への取引停止要請”もきのうになって撤回されることになった。
また、これらの方針について菅総理は9日「承知していない」と発言していたが、西村大臣は「菅総理も出席した7日の5大臣会合で事務方が説明」と語り、しかし今日になり「具体的な内容の議論はしていない」「私の責任で決定」と答弁している。
『ABEMA Prime』に生出演した平井卓也デジタル改革担当大臣は「間違ったと思ったら早く改めるのが良いんじゃないか。総理は議論の場には入っていなかったと思うし、事務方の調整でこのようなことになったのではないかと想像する。報告の仕方にもいろいろあるとは思うが、総理にはオリンピックもあるし安全保障の問題もあるし経済の問題もあるので、全てを相談していたらパンクしてしまう。私の担当範囲も総理に比べれば狭いが、それでもなかなか全ては追いかけられない。ポイントポイントの大きなところはちゃんと報告する、というのが良いのだろう。
例えばデジタル庁についても、“デジタル監はこの人でいいですか”、“基本方針はこういうのでいきます”といったことについては報告しているが、9月に無事スタートさせるということで任せてもらっているので、よほどの事以外はいちいち相談していない。細かい部分についてはしょっちゅう方向転換しているし、思ったとおりに進まないこともある」とコメントした。
KADOKAWA社長の夏野剛氏は「正直、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言も効かなくなってきていて、みんな出歩いている。西村さんとしては、そういう中でなんとか感染者を抑えるために何かないかと出した打ち手だったが、それが悪手になったということだ。僕の会社には7000人がいるが、全ては把握できない、国には450万人の公務員がいる。総理に報告するという判断がなかったとしてもおかしくはないと思うし、さっと認めて撤回したので、これ以上は良いのではないか。
街を歩いていると飲食店が営業をしているという事実はある。そして感染者数は増えているし、人流が止まらないことも事実だ。そこをどうするかという議論なしに西村大臣を叩いている日本のメディアはおかしいと思う」と指摘していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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