相次ぐ自宅療養中の死亡、子どもへの感染拡大…都の感染状況「災害レベル」での対策は
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 全国各地で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新している。厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は18日、東京都の状況について「今後も感染者数の増加が続くという見込みが話し合われている」と明かした。

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 また、厚労省の専門家会合で示された、京都大学の西浦教授の試算によると、1人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数が3割減ったとしても、東京都では8月下旬には重症者の数が確保病床数を上回るという。さらに、その状況は10月上旬まで続くということだ。

 専門家が「災害レベル」と指摘する東京都の状況について、テレビ朝日社会部・厚労省担当の岩本京子記者に聞く。

Q.都内の感染状況を専門家はどうみている?

 厚労省のアドバイザリーボードでは、重症者だけでなく死亡者も増加傾向がみられるようになってきたと指摘された。検査の陽性率が20%を超えるような数字も出ていて、この数字は高ければ高いほど見逃されている症例が多いとされているので、検査による感染者の把握が不十分で、本当は今の数字よりも多いのではないかと専門家はみている。19日の新規感染者は5534人だったが、もしかしたらもっと多い数字が都で出ている可能性がある。

 まだ一向に下がる気配を見せていないので、今後も伸びていく可能性がある。今東京がこういった状況だと、これからお盆などの影響も出てくるので、全国各地で急速に増えていく恐れがある。

相次ぐ自宅療養中の死亡、子どもへの感染拡大…都の感染状況「災害レベル」での対策は

Q.病床確保のために今後どのような策が検討されている?

 新型コロナ患者を診ていない病院もあるので、そうしたところに協力を仰げないなら、感染症法16条2項という法律を使って、強く協力を求めるようなことも検討されている。16条2項は、感染の蔓延防止のために緊急の必要がある場合には、医療機関に必要な協力を要請できるもの。要請に従わなかった場合には、病院名や医師の名前を公表できるようになっている。そういった強い法律を使ってでも対応できる病院を増やしていくのかということが議論になっている。

Q.自宅療養中に亡くなるケースが相次いでいることへの対策は?

 自宅で血中の酸素濃度を測ることができるパルスオキシメーターを配布したり、酸素濃縮装置を貸し出したりしている。ただ、それも数が増えてくると足りなくなってくるので、厚労省としても各都道府県に酸素濃縮装置がどれくらいあって、発注をどれくらいかけているのかという調査を始めた。これによって、例えば足りないということであれば、メーカーに増産を働きかけていくといったことが今後されていくと思う。

相次ぐ自宅療養中の死亡、子どもへの感染拡大…都の感染状況「災害レベル」での対策は

 抗体カクテル療法という軽症・中等症の患者向けの点滴があるが、これは自宅では使えない。宿泊療養でこの間使用が始まったが、そこに医師がいれば臨時の医療施設とみなすことで、抗体カクテル療法を使えるようになった。今厚労省では、自宅療養の患者を1泊2日ぐらいの短期で入院させて、抗体カクテル療法を使用できないかという検討が進められている。

Q.子どもの感染者数が増えているとの指摘もあるが。

 子どもの感染が増えてきたのは、まさにアドバイザリーボードで議論になった。今は家庭内感染が中心だが、部活動や学習塾など、これまでなかったところでのクラスターも目立ち、子ども同士の感染についても留意が必要とされた。特に12歳以下はワクチン接種の対象外なので、感染防止対策を急いで考える必要がある。

(ABEMA/『倍速ニュース』より)

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