緊急事態宣言の対象地域が拡大する中、従来の“お願い”ベースではなく、海外のような厳しい外出制限や行動制限「ロックダウン」を検討すべきとの声が再び高まっている。ただ、現行の法体系では私権制限につながるロックダウンの実施は難しく、菅総理大臣がは「海外からしても、ロックダウンしてもなかなか感染が収まらなかった。また感染が増え始めてきている」と、効果を疑問視する向きもある。