6月1日、消費税増税の再延期が「新しい判断として」安倍晋三総理より正式表明された。また、安倍総理は、アベノミクスは失敗しておらず加速させると宣言。参院選で国民に判断してもらうと語った。
この件に関して6月14日のAbemaTVの報道番組『AbemaPrime』では、元NMB48の山田菜々が街頭インタビューを敢行。
「車を買おうとしているので延期になってよかった」「子供たちの将来を思うと延期はちょっと反対」「一般人からではなく、金持ちからお金を取るべき」「景気が下がっているから良い決断だったと思う」など、人々の反応も様々。
消費にとっては良いかもしれないが、社会保障の財源の多くを消費税に頼る計画が延期されたことによる影響もあり、政界からも賛否両論の声が上がっている。
今回の件について、同番組の特集コーナーである「喧嘩上等！バトルスタジアム」ではMCのケンドーコバヤシ、番組キャスターの小松靖アナ（テレビ朝日）を中心に、政治評論家の有馬晴海氏、慶応義塾大学の金子勝教授のほか、自民党・村井英樹議員、公明党・平木大作議員、民進党・落合貴之議員、日本共産党・辰已孝太郎議員、おおさか維新の会・丸山穂高議員、また、生活の党と山本太郎となかまたち・山本太郎議員が中継で参加し、熱い議論を繰り広げた。
◆賛成多数。でも、その後はどうするの？
番組では、各政党の議員の他、動画や書面での各政党の意見を公開。今回のことを評価するという新党改革や、「先送りは一時しのぎ、参院選向けの姑息なパフォーマンス」とする社民党の意見を紹介。それぞれの議員に意見を求めた。
賛成派である自民党の村井議員は「どこかの時点では10％に引き上げる必要がある。やむをえないこと。アベノミクスによって明るい兆しが出ている中で、その兆しを確固たるものにしていくために再延期は正しい」と意見を述べ、公明党、民進党の議員もそれに同調した。賛成派であるが、おおさか維新の会の丸山議員は、前回8％に消費税を増税した段階で国会議員の給料が上がっている、また、公務員の給料を先に減額すべきと語り、「財政が厳しい厳しいと言っているのに順番が逆」と指摘した。
反対派である共産党の辰已孝太郎議員は、延期ではなく消費税増税自体を中止することを主張。個人消費に陰を落とし続けている増税に関して、先送りではなく別の財源を確保する必要があると述べた。
同じく反対派である山本太郎氏は「消費増税、もちろんできるわけがない。景気がいいのは一部の大企業のみ。バブルの頃より儲かってる企業があるのに法人税を割り引いていってる。それを消費税で補うんじゃなくて『あるところから取れ』。ダイヤモンドから粉ミルクまで等しく取られるのはおかしい」と、消費税増税よりも法人税の見直しが先であることを主張した。
◆「新しい判断」はいつまで続く？
慶応義塾大学の金子教授は今回の問題について、2つのポイントがあると指摘。
「1点目は公約、断言したものに対して『新しい判断』としたこと。やめたほうがいい。一億総活躍もうまくいかなかったら、そう言ってしまえば済むのか？
2点目は、成長で返すって言ってるけど、3%半ばの成長率で、おそらくそんなことは奇跡で、バブル崩壊以降は一度もない。法人税減税してひどくなる一方。代替財源をしっかり提示して、税と社会保障の一体改革についてしっかり議論して納得できるプランを出さないといけない」
と、今回の表明を厳しく批判。これに関して法人税のありかたや、法自体のありかたについて各党議員より活発な意見が交わされた。
そんな中、山本太郎議員が「諸悪の根源は選挙。組織票や企業献金によって企業向けの減税が進み、穴埋めとして人々の増税が進む。失業前提の働き方が行われている。誰のための政治なのかということをしっかりとウォッチすべき」と、若い世代の意向を反映する議員がないことなどを指摘。
これに関して若手議員が党派を問わず反発する一幕も。有馬氏は「若い議員にもっとこうして党の枠組みを超えて、同じゴールを目指してもらいたい」とコメントした。
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