「住民説明会は日本から無くすべき」南青山の児童相談所問題から考える、行政・メディアの役割は

　東京・南青山（港区）に建設が計画される児童相談所をめぐって、住民説明会が紛糾したことが話題を呼んでいる。表参道からもほど近いエリアであることから「ブランド」「土地の価値」といった言葉を使い、激しく反対する住民の声がクローズアップされているのだ。
　この問題について、被災地など、全国各地を取材するジャーナリストの堀潤氏は何を考えたのか、話を聞いた。

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――ネット上では反対派に対する厳しい批判の声が日増しに高まっています。それだけでは解決しないようにも思えます。