人材派遣大手パソナグループが今月、東京都千代田区にある本社機能を兵庫県の淡路島へ移転させることを発表した。 代表の南部靖之氏は「東京への一極集中は危ない。我々が成功すれば、ほかの大企業も続くかもしれない」としており、2024年5月までに東京・大手町のオフィスにある人事、経営企画、ITなどの部門約1800人のうち1200人を異動させ、社宅なども整備する。
 コロナ禍によるリモートワーク普及を受け、都心にオフィスを設ける必要性を再検討する企業が現れる中、政府が地方に移住した人に向け、最大100万円を交付する方針を発表するなど、東京一極集中の是正に向けた動きが加速していくようにも見える。