「GoToも自粛要請も法的根拠が曖昧。国会を開き、コロナ禍を乗り越える知恵を全員で出し合え」国民民主党・玉木代表

　感染再拡大を続ける新型コロナウイルス。GoTo事業の運用見直し、そして営業時間の短縮要請への補償は。国民が不安を抱える中、国会は会期末を迎えようとしている。
　そんな中にあって、大規模な第3次補正予算案を訴えるのが国民民主党の玉木雄一郎代表だ。消費税を1年間5％に下げること、ひとり親世帯や事業者に対する10兆円の緊急経済対策などからなり、自民党が菅総理に提出した34兆円を上回る、総額48兆円の規模となっている。