“時短拒否なら公表も”政令改正の方針に若新雄純氏が逆提案「時短守るお店を公表すべきでは？」 “ムチよりもアメ”が大事？

　7日に発令される「緊急事態宣言」に合わせ、政府は時短要請を拒否した飲食店の店名を公表できるよう政令を改正する方針を固めた。公表する場合は都道府県知事が行う。
　4日に東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県が発表した緊急事態行動は、お酒などを提供する飲食店などは午後8時に閉店するよう時短要請し、酒類の提供は夜7時まで。期間は8日から31日までの予定で、都は要請に応じた飲食店には1日5万円の協力金を支給するとしている。