時短要請対象にナイトクラブやパチンコ店など ネットカフェや漫画喫茶は宿泊利用に配慮し対象外の方針 政府の緊急事態措置原案

　政府が緊急事態宣言を出した際に自治体が行う措置の原案が明らかになった。
　国が示した原案によると、宣言が出されると、自治体は飲食店を中心に営業時間短縮などの要請を行うこととしている。
【映像】二階氏、緊急宣言「後からは誰でも何とでも言える」
　具体的には、午後8時に閉店するよう求めるのは、飲食店や喫茶店、キャバレー、ナイトクラブ、バー、カラオケボックス、ライブハウスなど。
　また、1000平方メートルを超える百貨店、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなども営業時間を午後8時までとするよう要請する。