政府は13日夕方、緊急事態宣言の対象に首都圏の1都3県に加え、大阪や兵庫などを含む7府県を追加したことを正式に発表した。実施期間は2月7日までとなる。
この決定を受けて官邸で記者会見に臨んだ菅総理は、感染症法の改正により保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答に対して罰則を科すことを検討していると厚労省が明らかにしたことについて、記者団から「罰則については世論の賛否がある。国民の幅広い理解を得るためには、保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際にどれだけあるのか。どれほど深刻な問題かを裏付ける具体的な数字を示してほしい」と問われ「感染の拡大防止を図るために新規陽性者の過去の行動を調査して濃厚接触者を特定して対策を講じることが極めて重要なこと」と話す一方「現場からは調査に協力を頂けないケースがあり、感染者が増えるにしたがって、そうしたケースがどんどん増えてきている。そういう風に報告を受けている」と話した。
