“一律6万円でコロナバブルだ”との声も…休業したら純利300万超になった飲食店経営者が指摘する、時短要請協力金の「不平等」

　緊急事態宣言が発出されている11都府県では、営業時間の短縮要請に応じた中小の事業者（飲食店）に対し、1日当たり一律6万円の協力金が支払われることになっている。しかし、結果は複数の企業が雇用や店舗、関係企業を守るため“営業継続”に踏み切った。