来週21日に期限が迫る、1都3県の緊急事態宣言。解除か、それとも再びの延長か。15日の『ABEMA Prime』に出演した、元東京都議で日本維新の会所属の音喜多駿参議院議員は「難しい判断だったとは思うが、結果としては失敗だったと感じている」と指摘する。
「東京都では当初1日500人以下の感染者数を目指すと言っていたのに数字が突然動いてしまったり、重症病床使用率が突然変更されたりと、都民に不信感がある中で延長の判断をしてしまったと。そのため協力が得られず、今日のにっちもさっちもいかない事態を招いてしまったのではないか。また、緊急事態宣言がもう2カ月以上も続いているので、むしろ“平時”になってしまっていることも深刻だ。まさに政治家がリーダーシップを発揮しないといけない時に、国会議員が銀座のクラブで遊興していたり、“とことんステイホーム”と言っている東京都知事が仲間の応援演説で選挙カーに乗っていたりしているために、本当に申し訳ないが、言葉が届かなくなっていると痛感している」。
こうした状況の打開のため、音喜多議員は「まん延防止等重点措置」と「マイナンバー」の活用を訴える。
「私なら緊急事態宣言を解除し、新たにできた、平時と緊急事態宣言の中間のまん延防止等重点措置を使う。これは都道府県単位よりも細かい市町村単位で出せるので、緊急事態宣言から一段階下げて国民の意識を少しガス抜きしつつ、ピンポイントに絞って調査を継続し、平時を目指していくことができる。これを私は“下りマンボウ”と呼んでいるが、そのようにして新しいことをやっていかないと、この状況は打破できないのではないか。
また、個人情報の把握には抵抗もあるが、マイナンバーを使って、いざとなればどこにいるかを把握したり隔離したり、お金を振り込んだりするために仕組みを整えておかないといけない。維新の会では第3波が来る前からこれを提案していたが、どうしても与野党それぞれに言い分があってまとまらなかった。今からやろうと言えば、“どさくさに紛れて人権を制限するのか”と言われてしまうだろうし、忸怩たる思いがある。ただ、0か100かではないし、例えば水際措置として訪日外国人の方に義務付け、必ず2週間の隔離をするといったことは必要だと思うし、法律を少し変えて特区みたいなものを作り大阪から始めてみる、といったことをやってみてもいいかもしれない。そのようにして国が柔軟に権限を地方に与え、知恵を絞って解決策を見出していくしかない。
そして現実的な問題で言えば、医療体制の強化はすぐに打てる手だ。しかし医療業界からの反発は大きく、“また現場を分かってない奴が”と言われてしまう。ただ、大阪では抵抗のある中、実際に重症ベッド数を増やした」。
さらに音喜多議員は、国政の現状について「危機感を感じる方もいれば、そんなことよりも地元が…みたいな人もいらっしゃる。一方、大阪府の吉村知事のような首長もいるので、すごく危機感を抱いている。野党だけでなく、与党からも（維新の会は）“コウモリ”だとか言われることもあるが、ジレンマの中でなんとか一歩でも前に進めようと思ってやっている。地方の条例じゃここまでしかできない、だから国の法律でなんとかしてくれないと、ということで国会に持っていく。しかしやっぱり弾き返されてしまうのですごく悔しい」とコメント。
「ただオリンピック開催も含め、官邸も政治家も、世論に右往左往していると思う。自粛疲れが言われる一方、6～7割の方は緊急事態宣言を延長すべきだと答えてもいる。だからとりあえずはそっちに振っておけば安パイだ、大きな批判は出まい、というマインドだ。それならマイナンバーを使った厳しい規制など、嫌われることをやらなくても、7割の方に迎合しておけば文句も出ない。ゆるゆる緊急事態宣言やっておこうよと。そういう空気がある。国民や都民や簡単に負担を押し付ける緊急事態宣言ではなく既存の仕組みを変えようとすれば、我々政治家はものすごく反発を食らうし、支えてくれる業界団体などの離反も招く。それでも今は闘わなければならないのではないか。小池都知事の仕事ぶりについても、全く評価はしていない。やはり東京都政を変えないといけない気持ちは強く持っている」と、古巣である都政の改革も訴えた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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