「緊急事態宣言下でなくても酒類・カラオケの終日禁止が可能に」メディアが政治家を問い質さない中、知事の権限が拡大する告示が

　3度目の緊急事態宣言が発出され、「初回ほどの緊張感が全然ない。明らかに“緊急事態宣言慣れ”している」「本当に出す意味あったの」といった疑問の声が上がる中、「宣言を要請する段階からおかしい」と訴えるのが、日本公共利益研究所主任研究員で弁護士の楊井人文氏だ。