政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が2日の衆院厚生労働委員会で「このパンデミックの状況でやるというのは普通はないわけで、やるということであれば開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するというのはオリンピックを主催する人の義務だ」と指摘したことが注目を集めている。
大会組織委員会の参与も務める慶應義塾大学特別招聘教授でドワンゴ社長の夏野剛氏は「日本ではメディアを中心に反対反対、中止中止と騒いでいるけれど、客観的に見ると、感染者数も少なくなってきている。また、ワクチンがものすごく打たれ始めているので、世界の動きからしてもここでやめるという話は逆に理解されない可能性も出てきている」と指摘。
