リモートワークの限界、オフィスの必要性が浮き彫りに?予想に反して高まる都心マンションのニーズ

　コロナ禍に伴うテレワークの普及によりニーズが減少したと思われていた都心マンション。ところが蓋を開けてみると、コロナ禍前よりもむしろ価格が上昇しているという。不動産経済研究所が発表したこの半年の首都圏の新築マンション平均価格は6414万円と、2019年上期の平均価格は6137万円に比べて300万円も上昇している。
・【映像】新築マンションの平均価格 感染拡大前より値上がり
　テレビ朝日経済部の延増惇記者は「私も驚いた。しかし、取材した複数の大手デベロッパーによれば、“億ション”の売れ行きも非常に良いという。例えば住友不動産が手掛ける有明の新築タワマンでは、1億超えの角部屋がほぼ完売、営業担当者も“テレワークの普及も相まって買い控えが起きるのではないかと心配していたが、むしろ今までよりも反応が良い”とのことだった」と話す。