中国に容疑者の引き渡しを可能にする、いわゆる「逃亡犯条例」の改正案について、香港の林鄭月娥行政長官は４日夕方、正式に撤回することを発表した。声明で林鄭長官は、警察への苦情などを受け付ける機関にメンバーを２人追加することや、政府幹部が各地で市民の意見を聞くことなども併せて発表した。
改正案が撤回されれば、デモ隊が掲げる５大要求-「『逃亡犯条例』改正案の完全撤回」「デモ『暴動』認定の取り消し」「警察の暴力に関する独立調査委員会の設置」「デモ参加者の釈放」「普通選挙の実施」の一つが実現することにはなるが、市民による抗議活動が収束の見通しは立っていない。
