企業社会を牽引する経団連など、経済界の提言がはたして日本を良くしてきたのか――。あるシンポジウムで東京工業大学准教授の西田亮介氏がした指摘が注目を集めている。
11月12日、労働組合の中央組織「連合」の結成30周年シンポジウムが開催され、“企業と労働者”などをテーマに議論が白熱した。会場で取材した「弁護士ドットコム」の園田昌也記者は、当日の雰囲気を次のように話す。
「シンポジウムのテーマが“未来を変えるための労働組合の役割”。会場の方にとってイレギュラーというか、鋭い意見が思いかけず出て緊張感があった。やはり西田先生のコメントというのは鋭い。まさか連合がゲストとして呼んだ経団連の方がある意味つるし上げになるような形は、なかなか想定されていなかったのでは」
