カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入をめぐり、中国企業の関係者が国内に不正に現金を持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部は19日、自民党の秋元司衆議院議員の事務所の家宅捜索に乗り出した。
6日のインタビューで、「金銭を得る目的で職務権限を利用したことはあるか？」との質問に「ありません。一切ないです」と答えていた秋元議員。
東京地検特捜部が調べているのは、中国・深センに本社を構える中国企業をめぐる外為法違反容疑だ。この日本法人の元役員らが、現金数百万円を不正に日本に持ち込んだ疑いが持たれている。かつて、中国で初めてスポーツくじをネット販売するなど急成長するこの企業が関心を持っていたのが、日本のカジノ解禁。
秋元議員は2017年8月、中国企業が開いたIRに関するシンポジウムに参加。200人の前で講演を行った。IR推進の旗振り役として、内閣府の副大臣に就任する3日前の出来事だ。さらに2018年1月には、当時IR誘致を考えていた北海道を企業の幹部が訪れたこともあったという。留寿都村の場谷常八村長は「7、8人来たように記憶している。役員とかトップの人が、たぶん全員揃っていた。かなり熱を入れているのかなとは思った」と話す。
また、北京のこの企業に電話取材を実施。「秋元司議員の名前を聞いたことは？」と尋ねると「聞いたことがない」との回答。さらに、「カジノの開発業務などはしている？」と聞くと「そんなことするわけがない」とやや怒ったような口調で返された。
東京地検特捜部は秋元議員の元秘書の自宅なども捜索しており、秋元議員側が不正な資金の流れに関わっていないか詳しく調べている。
今後どのような点が捜査のポイントになるのか。テレビ朝日社会部の古賀康之記者は「中国企業が開催したシンポジウムで講演したことが始まりなのか、そこから秋元議員に具体的な働きかけがあったのかどうかなど、詳しい接点を調べているとみられる。もし現金が秋元議員に渡っていたとすると、政治資金収支報告書に記載していなければ政治資金規正法違反になる可能性があり、それに対して便宜を図るようなことがあれば贈収賄事件に発展する可能性もある」と話す。
また、東京工業大学准教授の西田亮介氏は「多様な可能性がある」とし、「一般的に新しい大型の開発などが起きる場合、関連する企業が様々な形で政治家に働きかけを行うことが知られている。例えば、陳情する、議員連盟を作る、関連イベントへの登壇を依頼するなど様々なやり方があるが、それらが適法に行われていたかどうかが重要」「外国企業に関わらず日本企業も含めて、企業から政治家個人への献金は制限されている。できるのは政党や政党支部に限られ、金額も決まっているので、その金額に収まっているかどうかという問題も精査する必要があるのでは」と言及。その上で、「仮に現職の副大臣に不当な利益供与や利益相反などがあれば、当然任命責任なども問われるはずで、政権の今後に大きな影響を及ぼす可能性は否定できない」と指摘する。
さらに、オーストラリアで中国による工作活動が行われているということについて触れ、「中国企業が野党議員に対して買収工作を行っていたなど、様々な企業の働きかけが問題視されている。そういった問題が日本でも生じているかというところも注目すべきポイントではないか」との見方を示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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