フェイクニュース対策、民間主体で自然淘汰できる？ 石戸諭氏「プラットフォーマーにも責任を」

　インターネット上のフェイクニュース対策で政府は、事業者の自主的な取り組みに委ねるとする案を取りまとめた。果たして、表現の自由と対策の実効性は両立するのか。
　フェイクニュースを巡っては、選挙の公平性を歪めたり国の安全を脅かすとして各国が規制に動く中、政府は有識者会議を設置し対策を議論してきた。会議では、政府とSNSなどを運営する“プラットフォーマー”と呼ばれる巨大IT企業が情報共有する場を持つなどの対策案を含む報告書が了承された。