仮想通貨取引所「コインチェック」が顧客から預かっていた仮想通貨（暗号資産）「NEM」がハッキングによって流出、被害者は約26万人にものぼり、被害総額は約580億円に達した問題。あれからちょうど2年。当時、社長として謝罪会見を開いた和田晃一良氏がAbemaTV『AbemaPrime』の取材に応じた。
コインチェックは2018年4月、大手ネット証券「マネックス」グループの傘下に入って再始動。翌年1月には金融庁から認可を受け、仮想通貨取引所として事業を続けている。取材班が東京・渋谷区にあるコインチェック本社を訪ねると、広々とした執務室に、誰もいない席が並んでいた。「事業拡大を見越して席数を多めに作っている」（広報担当の繁田華那氏）。
