「野球のボール投げるのが危ない」「声がうるさい」子どもたちの遊び場だった公園に注がれる住民の視線が厳しさを増している。
国営公園や運動公園などの大規模なものも含め、国内に10万カ所以上ある公園。それを管理するのが都市公園法だが、従来、児童公園と呼んでいた小規模公園は1994年の改正で街区公園へと名称が変更された結果、制限が増えたのだという。
「公園のチカラLAB」の光岡太郎氏は「日本の公園は都市計画法という法律で管理されていて、公共施設の一つとして、地域のニーズに合わせた使い方ができるようにしようということで施行令が改正された。そこから子どもだけのためだった公園が、地域の人々のための公園になった。それによって防災公園になったり、ヒートアイランド現象を抑えるための緑地になったりしているし、最近では公園の中にカフェを営業していいことにもなった」と話す。