「野球のボール投げるのが危ない」「声がうるさい」子どもたちの遊び場だった公園に注がれる住民の視線が厳しさを増している。
国営公園や運動公園などの大規模なものも含め、国内に10万カ所以上ある公園。それを管理するのが都市公園法だが、従来、児童公園と呼んでいた小規模公園は1994年の改正で街区公園へと名称が変更された結果、制限が増えたのだという。
「公園のチカラLAB」の光岡太郎氏は「日本の公園は都市計画法という法律で管理されていて、公共施設の一つとして、地域のニーズに合わせた使い方ができるようにしようということで施行令が改正された。そこから子どもだけのためだった公園が、地域の人々のための公園になった。それによって防災公園になったり、ヒートアイランド現象を抑えるための緑地になったりしているし、最近では公園の中にカフェを営業していいことにもなった」と話す。
一方、すでに首都圏の公園では野球・サッカーの禁止率が100％になっているといい、とある公園には「お約束」として、「まりなげはやめましょう」「バットをつかうのはやめましょう」「犬をつれてくるのはよしましょう」と、禁止事項が細かく定められている。
「こうした禁止事項はあくまでもマナーだったはずだし、首都圏の自治体でも野球やサッカーをしてもいい公園を作るなど、色んな工夫はしている。ただ、守らない利用者や、それに対する住民のクレームによって禁止事項に変わっていっている。実際、アンケート調査をしてみると、子どもが遊んで騒いでいる声を騒音だと感じる人が半分を超えている。そういう調査結果もある。法的にも、色々言われると自治体は対応せざるを得ない」。
昨年には、板橋区に陳情書を送った小学生がいる。議会に提出された陳情は「公園の利用時間の延長（平日4時半までだと放課後に使えないため）」「野球グラウンドの一般開放（登録団体だけで埋まっていた）」「廃校になった校庭の利用（野球・サッカーも自由に使えていたが禁止になった）」という内容で、それぞれ「期間的に延長」「継続で検討」「週1日開放」という結果も出ている。
光岡氏は「窓ガラスを割ってしまって謝りに行ったりする中で大人と関わり、学ぶというのも、公園や外で遊ぶことの大事な部分だ。そして、やはり主体は子どもたち。声をあげられない場合は、代わりに大人が言ってあげるのが大事だと思う」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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