先週末、Twitterトレンドに入った「税金爆死」という言葉。
0～2歳児クラスで待機児童となった子どもが認可保育所に入園するまでの間、1時間あたり250円でベビーシッターが利用できるという東京都の支援事業が、今年4月からは150円にプライスダウンすることが発表され、ネット上では喜びを持って受け入れられたのも束の間、実は「税金爆死」に繋がりかねないことがわかったのだ。
一体どういうことだろうか。実は都のパンフレットの最後のページ、あるいは都のサイトの告知ページに小さく掲載されていることだが、このベビシッターの補助が税法上の「雑所得」とみなされ課税対象になるというのだ。具体的には、正規のベビーシッター料金と自己負担額（250円、4月から150円）の差額が「雑所得」となり、その分についての税金を支払わなければならなくなる。
税理士の金子尚弘氏の試算によれば、年収350万円の家庭の所得税と住民税を合わせた税額は28万3500円だが、正規料金1時間2000円のベビーシッターを1日8時間、月に20日間利用し、150円負担の支援事業を利用したとすると、この補助分が「所得扱い」となり収入は700万円超えとみなされることから、かかる税額は53万円増の81万6300円となってしまうのだ。
さらに金子氏は「翌年の住民税が上がったり、夫の会社から出ている家族手当が減ることになる。また、保育園に入った際の保育料が上がり、離婚している場合は養育費が減り、高校生の兄弟がいた場合、高校無償化の対象から外れるケースも出てくる」と指摘する。
東京都福祉保健局は取材に対し「支援の申請窓口で説明を行っており、都には苦情などはきていない。所得税法上、課税をやめることは難しい。国に法制度の改正を要望している状態」と説明、いずれは非課税になるよう東京都としては動いているとした。
元経産官僚の宇佐美典也氏は「法律通りにやったらこうなってしまうので仕方がない。法改正が必要なことなので、都と国がちゃんと調整してからやらないといけなかったのではないか」とコメントしていた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
▶映像：知らずに利用すると税金爆死!? 東京都ベビーシッター支援に盲点
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