緊急事態宣言が出されてから3日。国と自治体の間で、休業要請の対象を巡る溝が浮き彫りとなっている。東京都が示した休業要請措置の案では、百貨店、理髪店、さらにはホームセンターなども入っているが、国はこれらの業種を外す動きに出た東京都の小池百合子知事は「うちの店は開けていいのか、ダメなのか、やめた方がいいのか、どうなのかということを明確に示さなければ、結局、お店の方も困る。スピード感重視で行きたいと思う」との考えを示ている。