「国民は行政への協力で反省すべき」普及率およそ15％で国難に活用できず…マイナンバー問題に作家が持論

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シンガポールで濃厚接触検知アプリが導入されたことが話題になった。一方、このアプリがいじめや差別の助長するのではないかという危惧もある。ジャーナリストの堀潤氏も「自宅の隣の人がそうだとわかった瞬間の身の振舞い方は問われるかもしれない」と慎重な姿勢を示す。